一般事項
本規約は、InfoGuideJpが提供するデジタルガイダンス及びオンライン安全教育サービスの利用に関する条件を定めるものです。利用者は本規約に同意した上でサービスを利用してください。
2026/03/20
利用資格
当サービスの利用は、利用規約に同意いただける方に限られます。登録や利用時に虚偽の申告はお控えください。
利用者は18歳以上であることが望ましいですが、未成年の場合は保護者の同意を得てご利用ください。
本サービスは日本国内の法律を遵守した目的に限り利用可能です。不正な活動にはご利用いただけません。
日本国外からのアクセスには制限を設ける場合があります。
アカウント管理
サービスの一部機能はアカウント登録が必要です。正確な情報を提供し、アカウントの安全を保持してください。
アカウント情報に変更があった場合は速やかに更新する義務があります。
アカウントのパスワード管理は利用者の責任です。不正アクセス防止のため強固なパスワード設定を推奨します。
アカウントの譲渡や販売は禁止します。
不正利用が疑われる場合は直ちに当社へご連絡ください。
規約違反が確認された場合、アカウントは一時的または永久に停止されることがあります。
サービス内容
InfoGuideJpはデジタルリテラシー向上とオンラインの安全確保を目的とした教育コンテンツを提供します。
サービス内容は予告なく変更または中止されることがありますが、可能な限り事前に通知いたします。
サービスの稼働率向上に努めますが、一時的な停止や障害が発生する場合があります。
利用規則
利用者は以下の規則を遵守してください。
- 他の利用者や第三者の権利を侵害しないこと。
- 違法または不適切な目的でサービスを利用しないこと。
- サービスの運営や他利用者の妨害となる行為をしないこと。
- 当社の著作権や知的財産権を侵害しないこと。
- 虚偽の情報を提供しないこと。
- セキュリティ上の脆弱性を悪用しないこと。
- 当社からの指示に従うこと。
ユーザー投稿コンテンツ
ユーザーが投稿するコンテンツの取り扱いについて定めます。
投稿されたコンテンツの著作権は原則として投稿者に帰属します。
サービス提供のため、当社は投稿内容を利用・複製・配信する非独占的な権利を有します。
投稿内容については投稿者が責任を負い、法令や本規約違反の内容は禁止します。
違反投稿は当社の判断で削除または修正を行うことがあります。
知的財産権
当社サービスのコンテンツ及び商標などの知的財産権はInfoGuideJpまたは正当な権利者に帰属します。
- 無断での複製、転用、改変を禁止します。
- 第三者の権利を侵害しない利用を求めます。
- 正当な範囲での引用等はこの限りではありません。
有料サービスについて
当社では一部サービスを有料で提供しており、利用に関して以下の条件が適用されます。
料金はサービスごとに明示し、消費税込みの総額表示を行います。
支払い方法はクレジットカード、銀行振込等を利用可能で、決済は安全な環境で行います。
定期購読の場合、契約期間と更新ルールを明確に提示します。
料金支払い後の返金は、サービスの性質に応じて対応いたします。詳細は個別規定をご確認ください。
有料サービスの解約は所定の手続きに従い行ってください。解約後の利用制限が生じる場合があります。
各種税金は表示の料金に含まれておりますが、法令改正により変更される可能性があります。
料金改定が生じる場合は予告期間を設けてお知らせいたします。
支払い遅延や未払いの場合、サービスの利用停止や契約解除を行うことがあります。
免責事項
当社はサービスの利用により生じた直接的、間接的な損害について一切の責任を負いかねます。
責任の制限
当サービスの利用に関連するトラブルにおいて、当社の責任は法的に認められた最大の範囲に限定されます。
第三者サービスの利用
当社サービス内に第三者のサービスやコンテンツが含まれる場合、それらのご利用に際しては各提供者の規約に従ってください。
利用停止および契約解除
利用規約違反やその他当社が不適切と判断した場合、利用停止または契約解除を行うことがあります。
解除後はサービスへのアクセス権を喪失し、未払金があれば請求される場合があります。
プライバシー保護
当社は個人情報保護法及び関連規則に従い、適切な管理を実施し、ユーザーのプライバシー権を尊重いたします。
通信および連絡
当社からの重要なお知らせは登録連絡先に送付いたします。電子メールの受信設定にはご注意ください。
規約の変更
本規約は随時更新されることがあり、改定内容は当社ウェブサイトで通知し、利用者は更新後も継続して利用することで同意を示したものとみなします。
準拠法
本規約は日本法に準拠し、解釈されます。
紛争解決
本規約に関する紛争は、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。